職場の熱中症対策が、2025年6月から大きく変わります。
労働安全衛生規則の改正により、これまで努力義務だった職場の熱中症対策が「罰則付きの法的義務」として強化されるのです。企業にとって、この対応は喫緊の課題となっています。
本記事では、経営者や労務管理者が知っておくべき改正内容と、事業所で今から準備すべき対応策について解説します。
熱中症は適切な予防と早期対応によって防ぐことができる健康障害です。
近年の気候変動による猛暑の影響もあり、職場での熱中症による死亡者数は増加傾向にあります。
2年連続で30人以上の方が職場での熱中症で亡くなられています。
対象となる作業
義務化の対象となる「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、具体的に以下の条件を満たす作業です。
WBGT値（暑さ指数）が28度以上、または気温が31度以上の環境下で
連続して1時間以上、または1日の合計で4時間以上実施することが見込まれる作業
事業主に義務付けられる具体的な対策
改正労働安全衛生規則では、事業主に以下の3つの対策が義務付けられます。
- 熱中症の自覚症状がある労働者や、熱中症の疑いのある労働者を見つけるための報告体制を整備し、関係作業者に周知する必要があります。
具体的な対策例 -
- 熱中症の症状チェックリストの作成と掲示
- 定期的な健康状態の確認時間の設定
- 熱中症の症状を感じた場合の報告方法の明確化
- 作業リーダーや熱中症対策責任者の指名
- 体調不良を申告しやすい職場環境づくり
- 熱中症の症状が悪化するのを防ぐため、以下の措置の内容とその実施手順をあらかじめ定めておく必要があります。
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具体的な措置
- 作業からの離脱：症状を感じた労働者が作業を中断できる仕組み
- 涼しい休憩場所への移動：エアコンの効いた休憩所や日陰の確保
- 体の冷却：首、脇の下、足の付け根などを重点的に冷却する方法
- 水分・塩分の補給：経口補水液や塩飴などの常備
- 医療機関への搬送：症状に応じて医療機関に搬送する判断基準
- 「報告体制」と「実施手順」を、対象となる作業に従事する関係者に確実に周知することが求められます。
効果的な周知方法 -
- 熱中症対策マニュアルの作成と配布始業前のミーティングでの注意喚起
- 現場への掲示物（ポスターやチェックリスト）の設置
- 定期的な研修や訓練の実施
罰則について
この義務化には罰則が設けられています。事業主が必要な熱中症対策を怠った場合に
6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
罰則の対象となるのは、「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係労働者への周知」の3つの対策を怠った場合です。
事業主がすべき準備
事業主は、以下の対策を事前に準備しておくことをお勧めします。
1. 熱中症リスクの評価
- 事業内容と作業環境を検討し、熱中症リスクを評価する
- WBGT測定器を導入し、定期的に暑さ指数を測定する体制を整備する
2. 熱中症対策マニュアルの作成
- 報告体制と実施手順を明記したマニュアルを作成する
- 作業環境や業種に応じた具体的な対策を盛り込む
3. 設備面の準備
- 休憩所の設置と冷房設備の準備
- 日陰や風通しの確保
- 冷却グッズ（保冷剤、冷却タオルなど）の準備
- 水分・塩分補給のための飲料や塩分タブレットの常備
4. 従業員教育の計画
- 熱中症の基礎知識と症状
- 予防方法と早期発見のポイント
- 発症時の対応と応急処置
- 報告体制と実施手順の周知
5. 緊急時対応の準備
- 緊急連絡先リストの作成
- 最寄りの医療機関の確認と連絡先の掲示
- 搬送手段の確保
2025年6月の労働安全衛生規則の改正は、企業にとって負担増と感じられるかもしれませんが、従業員の安全を守り、生産性を維持するための重要な取り組みです。
従業員の健康と安全を守ることは、事業主の最も重要な責務の一つです。
適切な対策は、労働災害の減少だけでなく、生産性の向上や企業イメージの向上にもつながります。
アクシアライズでは、御社の業種や職場環境に合わせた熱中症対策プランの策定から、報告体制の整備、マニュアル作成、従業員教育まで、包括的なサポートを提供しています。
義務化に向けた準備でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
2025年の夏を迎える前に、万全の準備を整えて、安全で健康的な職場環境を実現しましょう。
参考情報
厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
– 労働安全衛生規則改正情報（2025年6月1日施行）
– 環境省「熱中症予防情報サイト」
– 職場における熱中症予防対策マニュアル
