こんにちは！社会保険労務士事務所アクシアライズです。 「大切な社員が病気になったとき、会社としてどう支えるべきか」……今、多くの事業主様が直面しているこの課題。実は、2026年4月から大きな節目を迎えます。
「治療と仕事の両立支援」の努力義務化とは？
【法改正の背景と企業に求められる役割】
これまでは企業の自主的な取り組みに任されていた「治療と仕事の両立支援」ですが、改正労働施策総合推進法の施行により、2026年4月1日から企業の義務（努力義務）へと格上げされました。
なぜ今、国は「義務」として進めるのか
医療の進歩により「働きながら治す」時代になったこと、そして深刻な人手不足の中で、経験豊かな社員の離職を防ぐことが日本全体の急務となっている背景があります。
知っておきたい「安全配慮義務」と両立支援のリスク管理
無理をさせることのリスク、辞めさせることのリスク
社労士の視点で見ると、両立支援は単なる「優しさ」だけではありません。体調を考慮せず働かせて悪化させた場合の「安全配慮義務違反」や、逆に病気を理由とした不当な解雇による法的トラブルを防ぐための、経営上の「守り」でもあるのです。
厚労省ガイドラインに基づく「両立支援」3つのステップ
ステップ1：相談しやすい社内体制の整備
まずは、社員が安心して病気を打ち明けられる窓口を作りましょう。
「病気を抱えた社員は、「クビになるかもしれない」「迷惑をかけるのが申し訳ない」と、ひとりで不安を抱え込んでしまいがち。だからこそ、日頃から「病気になっても、働き続けられる仕組みがあるよ」というメッセージを伝えておくことが大切です。
社内に相談窓口を決め、プライバシーが守られることを約束する。この「心理的な安全網」があるだけで、社員の復職への意欲は大きく変わります。
ステップ2：主治医との連携と情報収集
会社だけで「何をさせるか、何をさせないか」を決めるのは、とても難しいですよね。そこで大切になるのが、主治医との連携です。
ガイドラインでは、会社が現在の仕事内容や勤務体制を主治医に伝え、それに対して主治医から「今の体調でできること、配慮すべきこと」を意見書としてもらう流れを推奨しています。
医学的な裏付け（羅針盤）があることで、会社も本人も、過度な不安を持たずに一歩を踏み出すことができるのです。
ステップ3：個別支援計画の作成と実施
治療の状況や体調は、百人百様。だからこそ、一律のルールを押し付けるのではなく、「個別支援計画」を一緒に作ることが成功の鍵です。
- 通院のために時間単位で休暇を取る
- しばらくはテレワークや短時間勤務を活用する
- 重いものを持つ作業を一時的に外す
このように、その時の本人の状態に合わせた柔軟な調整を積み重ねていきます。この「対話」を繰り返すプロセスこそが、産業カウンセラーとして私が一番大切にしたい、社員の心に寄り添う瞬間でもあります。
社労士×カウンセラーの視点：両立支援は「組織を強くする投資」
「両立支援」と聞くと、会社側の負担が増えるように感じるかもしれません。 でも、病気を乗り越えようとする社員を支える姿勢は、周囲の社員にも「自分に何かあっても、この会社なら安心だ」という強い信頼感を生みます。
それは、結果として「離職の防止」や「組織全体のモチベーションアップ」という、何にも代えがたい大きな財産となって返ってきます。
まとめ：アクシアライズが貴社の「両立支援」をサポートします
2026年の努力義務化を「負担」と捉えるのではなく、「社員との絆を深め、離職を防ぐチャンス」と考えてみませんか？
- どんな就業規則を整えればいい？
- 助成金は使えるの？
- メンタル面でのフォローはどうすれば？
そんな疑問があれば、いつでも社会保険労務士事務所アクシアライズにご相談ください。 社労士であり両立支援コーディネータとしての知識と、カウンセラーとしての寄り添う心で、貴社の大切な社員と未来を守るお手伝いをさせていただきます。ラインでもお気軽に相談可能です（*^_^*）
参考：厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」
