【2025年最低賃金】いつから適用？事業主が今すぐ確認すべき手当と法的リスク
2025年の最低賃金は全国加重平均で 1,118円（前年比＋63円） となる見込みです。
過去最大の引き上げ幅であり、企業経営に直接影響を与える大改定です。
新しい最低賃金は、例年通り 2025年10月頃から都道府県ごとに順次発効予定です。
この「いつから」が経営に直結するため、事業主は今のうちから給与体系の点検と就業規則の見直しを進める必要があります。
最低賃金は、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称に関係なく、事業場で働くすべての労働者に適用されます。
もし最低賃金額を下回る賃金を支払った場合、最低賃金法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性 があります。
つまり、これは単なるコスト問題ではなく、法令遵守と経営リスク回避のための必須対応なのです。
よって、最低賃金をクリアしているか確認することが大切となります。その際、「総支給額」で判断すると誤りになります。確認についてみていきましょう。
最低賃金の基礎に含める賃金
次のような毎月定額で支払われる賃金は 基礎に含めることができます。
- 基本給
- 職務手当
- 精勤手当
- 能率給・業績給（毎月定期的に算定される場合）
👉 「定期的に支払われるかどうか」 が判断基準となります。
最低賃金の基礎に含めない手当（除外される手当）
以下の手当は 基礎から除外 されます。
- 1か月を超える期間ごとの賃金（賞与・決算賞与など）
- 臨時に支払われる賃金（結婚祝金・出産祝金・災害見舞金など）
- 所定労働時間外の賃金（残業代・休日勤務手当・深夜割増など）
- 個人的事情に基づく手当（家族手当・通勤手当・住宅手当など）
賃金確認の具体例
（例）地域の最低賃金を1,065円と仮定
月給制
計算式：月給 ÷ 所定労働時間 ≧ 最低賃金
例：月給180,000円 ÷ 160時間 = 1,125円
地域の最低賃金1,065円を上回る → クリア。
日給制
計算式：日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金
例：8,000円 ÷ 8時間 = 1,000円
地域の最低賃金1,065円を下回る → 違反。
時給制
「基本時給」が最低賃金以上かを直接確認。
研修中や試用期間の設定額にも注意が必要です。
経営者が取るべき行動リスト
- 自社の給与体系を最低賃金に照らして確認
- 除外される手当を正しく区分
- 就業規則・雇用契約書を改定
- 従業員に丁寧に説明し、不安解消を図る
最低賃金対応は経営リスク回避の第一歩
2025年の最低賃金改定は、全国の事業主にとって避けられない対応事項 です。
最低賃金は、雇用形態を問わずすべての労働者に適用され、違反すると 50万円以下の罰金 という法的リスクが伴います。
だからこそ、単なるコスト増ではなく、労務管理体制の見直しと法令遵守の徹底 として捉えることが重要です。
早めの準備が、企業の信頼を守り、経営リスクを回避する最大の防御策となります。
