フリーランス法とは?口約束の外注はNG!発注側の義務と禁止行為を分かりやすく解説

経営者の皆様へ~いつも会社の舵取りと従業員の皆さんの生活を守るためのご尽力、本当にお疲れ様です。 日々の事業運営において、人手不足を補うためにも、外部のフリーランスの方々と協力しながら業務を進める機会は増えていますね。

令和6年(2024年)11月1日に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されました。

この法律は、立場の弱い個人事業主を守り、企業との対等な取引環境を整えるために作られました。 これまでの商習慣であった口頭での依頼や曖昧な支払条件は、現在では明確な法令違反となるリスクがあります。

ここで、経営者の皆さんに絶対にお伝えしておかなければならない重要な前提があります。 それは、形式的には業務委託契約を締結している者であっても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、本法は適用されません、ということです。

つまり、実態として会社の指揮命令下で働かせている場合は、フリーランスではなく自社の従業員として扱わなければなりません。 この点をしっかりと踏まえた上で、純粋な業務委託として外注する際に、会社側が守るべき義務と禁止行為について分かりやすく整理していきましょう。

目次

うちの外注も対象?発注側が守るべきフリーランス法のルールと罰則

どのような取引が対象になり、発注側にはどんなルールがありますか?

この法律の対象となるのは、発注事業者からフリーランスへ業務を委託する事業者間取引です。 ここでいうフリーランスとは、従業員を使用しない個人事業主や、代表者以外に役員がおらず従業員もいない法人を指します。

発注する側の企業が従業員を雇っている場合、フリーランスへの委託期間に応じて「しなければならない義務」と「してはいけない禁止行為」が段階的に課されます。 以前は義務として一括りにされがちでしたが、法律上のルールを明確にするため、3つの段階に分けてご説明しますね。

一段階目 すべての業務委託で守るべき4つの義務

取引の期間にかかわらず、単発のご依頼であっても、すべての業務委託で必ず守らなければならない4つの義務があります。

  • 書面等による取引条件の明示(業務内容や報酬額、支払期日などを書面やメール等で明確に伝えること)
  • 報酬支払期日の設定と期日内の支払(物品やサービスを受け取った日から数えて60日以内の、できる限り短い期間内に支払期日を定めて支払うこと)
  • 募集情報の的確表示(求人サイトやSNS等で業務を募集する際、虚偽や誤解を招く表現をしないこと)
  • ハラスメント対策の体制整備(相談窓口の案内など、ハラスメントを防止するための社内体制を整えること)

二段階目 :1か月以上の業務委託で適用される7つの禁止行為

業務委託の期間が1か月以上になると、発注側が優越的な地位を利用しないよう、次の7つの行為が法律で厳しく禁止されます。

  • 受領拒否(フリーランス側に責任がないのに、納品物の受け取りを拒むこと)
  • 報酬の減額(あらかじめ決めた報酬を、後から一方的に減らすこと)
  • 返品(フリーランス側に責任がないのに、受け取った物を返品すること)
  • 買いたたき(通常の相場と比べて、著しく低い報酬を一方的に定めること)
  • 購入や利用の強制(正当な理由なく、自社が指定する物やサービスを強制的に買わせたり利用させたりすること)
  • 不当な経済上の利益の提供要請(協賛金の負担や無償の作業など、不当に金銭や労力を提供させること)
  • 不当な給付内容の変更ややり直し(フリーランス側に責任がないのに、発注側の都合で作業内容を変えたりやり直しをさせたりすること)

三段階目: 6か月以上の業務委託で加わる2つの義務

さらに、継続的な業務委託が6か月以上になると、働く環境を守るための2つの義務が追加されます。

  • 育児や介護等と業務の両立に対する配慮(フリーランスからの申し出に応じて、納期の調整やオンライン対応などの配慮を行うこと)
  • 中途解除や不更新時の事前予告と理由開示(契約を途中で打ち切ったり更新しなかったりする場合、原則として30日前までに予告し、求めがあれば理由を開示すること)

なお、取引期間が6か月未満であっても、育児や介護への配慮を行うことは法律上の努力義務とされています。 自社がどの段階のルールに当てはまるのかを確認し、社内の発注フローを整理していきましょう。

違反した場合の行政対応や罰則はどのようになっていますか?

法律上の義務や禁止行為に違反した場合、行政機関からの厳しい調査や是正措置の対象となります。 公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省が連携して取引の適正化を監視しているため、法令違反は企業にとって大きな経営リスクに直結します。

具体的には、フリーランスからの申告などを契機として、行政による助言や指導、報告徴収、立入検査が行われます。 さらに是正が必要な場合には、状況を改善するよう勧告が行われ、それに従わない場合は社名が公表されてしまいます。 それでも改善されない場合は命令へと進み、命令に違反した場合や立ち入り検査を拒否した場合などには、50万円以下の罰金が科される規定があります。

知らなかったでは済まされない厳格な規定ですので、社内の発注ルールを確実に整えておくことが不可欠です。

実務上の落とし穴と対策

ここからは、実務で陥りやすい落とし穴と対策をお伝えします。

一つ目の落とし穴は、業務委託の実態が従業員と同じ働き方になってしまう偽装請負のリスクです。 先ほどもお伝えした通り、形式的には業務委託契約を締結している者であっても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、本法は適用されません。

たとえば、働く時間や場所を会社が細かく指定したり、業務の進め方に具体的な指揮命令を出したりしていませんか。 このような場合、実態は労働者とみなされ、残業代の支払いや社会保険の加入義務など、労働基準法等の厳しい規制がさかのぼって適用されるリスクがあります。 純粋な業務委託として成立しているか、契約内容と働き方の実態を今一度ご確認ください。

二つ目の落とし穴は、チャットツールを使った曖昧な発注による義務違反です。 メールやSNSのメッセージで条件を伝えること自体は認められていますが、法定の記載事項が一つでも抜けていれば違反となります。 明示すべき項目には、業務の内容や報酬額、支払期日のほか、受領日や受領場所、検査完了日、支払方法などが細かく定められています。 社労士としての推奨事項ですが、公的な記入例を参考に必須項目を網羅した注文書のPDFフォーマットを作成し、必ず交付する運用を徹底しましょう。

三つ目は、禁止行為に対する現場の認識不足です。 とくに1か月以上の取引で禁止される不当なやり直しや報酬の減額は、現場の担当者が悪気なく行ってしまうケースが多々あります。 発注内容が曖昧なまま作業を進めさせ、後からイメージと違うと言って無償で修正をさせることは、明確な法律違反になります。 経営者だけでなく、直接フリーランスとやり取りをする現場の社員に対しても、7つの禁止行為に関する社内教育を行うことが会社を守るための重要な対策となります。

明日から取り組むべきアクションリスト

  • 現在取引しているすべてのフリーランスを抽出し、契約期間が1か月以上か、6か月以上かを一覧で整理する。
  • 業務の進め方や時間指定など、実質的に労働者とみなされる指揮命令を行っていないか実態を点検する。
  • 業務委託契約書や注文書のひな形を見直し、支払期日などの法定記載事項が揃っているか確認する。
  • 支払サイトが物品等の受領日から60日以内になっているか経理部門と点検し、超過している場合は支払期日を改定する。
  • 現場の担当者向けに、7つの禁止行為に該当するやり直しの強要や買いたたきを防ぐための社内勉強会を実施する。

あわせて確認したい公的資料・案内ページ

フリーランス・事業者間取引適正化等法の詳しいルールや、契約書・注文書の記載例については、国の機関が公表している公式資料でもご確認いただけます。

社内の発注ルールや書式を見直す際には、ぜひ以下の公的資料も参考にしてみてくださいね。

厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット(PDF)

厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」Q&A(PDF)

まとめ

フリーランス新法は、発注側企業に細やかな管理を求める一方で、取引条件を明確にすることで言った言わないのトラブルを防ぐ役割も果たします。 すべき義務と、してはいけない禁止行為を正しく理解し、法律を遵守することが、結果的に優秀なパートナーから選ばれる企業づくりにつながります。

なお、本記事は公的資料に基づく一般的な解説であり、個別の事案や詳細な適用要件については、管轄の労働局や公正取引委員会等への確認が必要です。 自社の契約実態が労働基準法上の労働者にあたらないかなど、少しでも不安がある場合は、どうぞお一人で抱え込まず、いつでも当事務所までお気軽にご相談ください。 経営者の皆様が安心して本業に専念できるよう、しっかりとサポートさせていただきます。

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